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旅行業界における営業職とは?

日本にどれくらいの旅行会社があるか、ご存知ですか?
2009年4月1日現在で国土交通省がまとめた旅行業者数のデータによれば、第1種〜第3種旅行業者は、全国では9500社にのぼり、旅行業者代理業者も含めると、実に、10000社を超えています。

「旅行業界」となると、単に旅行会社だけでなく、旅行消費に対応する全ての産業をさします。航空会社、鉄道会社、バス会社などの交通機関に始まり旅館やホテル、旅行手配に関わる様々な会社、例えばランドオペレーターやホールセラーなど、、、、
旅行業界の雇用者数は220万人。日本の総雇用者数の3.4%を占めるほど、大きな産業なのです。


そんな旅行業界が、営業職で働く人々を求めています。


紹介先の会社によって、営業先となる業界や取り扱う商品、新規営業とルート営業の比重、提案営業が必要かどうか、などは異なりますが、一般的に求人数の多い営業職の内容を2つ、ご紹介します。

 
団体営業
一般企業や財団法人、学校法人などを営業先とし、国内外の旅行商品を販売したり、取引先の希望にあわせた旅の企画や手配を行なったりします。自分が担当する団体の旅行については、企画・販売だけでなく、添乗業務まで行なう例も多く見られます。
旅の企画といっても、例えば町内会の日帰りバス旅行から、修学旅行、企業の研修旅行、褒賞旅行など様々ですし、行き先も多岐にわたります。
その他、コンベンション(見本市・展示会・博覧会・シンポジウムなど)や、各種イベントに関連した営業を手がけることもあります。
 
業務渡航
官公庁や財団法人、一般企業などを営業先とし、国内や海外への出張手配を受注します。お客様のニーズにあわせた最適な航空券の提案が必要になります。
特に海外出張の場合は、査証やホテルの手配もあわせて受注するケースも多いです。
受注にとどまらず、実際の手配まで営業職が行なうかどうかは、紹介先の会社によって異なります。
場合によっては、担当する企業の、社員の個人旅行を受注・手配することもあります。
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